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 判型・ページ数:A5判・140ページ
 出版年月日:2021年4月15日
 ISBN:978-4-7752-0129-9

自助・共助・公助と生活クラブ

商品番号 20222
社会運動 No.442
市民セクター政策機構
  • 電子書籍あり
¥ 1,100 税込
一人ひとりの自助を協同組合やNPOが共助で支え、その共助を国や自治体が財政的・政策的に公助で支える「連携型」の関係性を目指すために、社会的協同組合の取組みを紹介します。
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「まずはとにかく自助で頑張れ」「それでダメなら家庭や地域の共助に頼れ」「それでもダメな場合は国や自治体の公助を利用せよ」という自助の比率がほとんどを占め、残りを共助・公助で補うという考えでは極端な自己責任論と社会保障を利用するのは例外的な人だという選別主義的な福祉観が見て取れる。

しかし、自助ができている人は保険や年金といった福利厚生を会社が保障してくれ、さらに政府の手厚い保護をうけている業界もあります。自助しているように見えても実は様々な制度に依存しています。
そして現在は、いくら頑張って働いても低い所得しか得られない非正規雇用者が急増しています。メンタルの病気、引きこもり、家族の介護などに直面している人も珍しくありません。
一向に収束の兆しを見せない新型コロナウイルス感染症も、状況の悪化に拍車をかけています。このように何らかの困難を抱えた世帯こそが今日の標準的な姿といえ、共助のよりどころとしている家族も大変貧弱になっているのです。
地域社会における共助も、自治体による公的なサポートなくしては成り立ちません。

近年は正規雇用者であってもいつ会社を追われ、不安定な暮らしに転落するかわからないケースも特殊ではなくなっています。こうした現実を見据えた自助・共助・公助のあり方が求められているのです。

従来のように対象を高齢者、障がい者、困窮者だけに絞り込み、所定の給付を行う縦割り型の社会保障制度はもはや機能しません。公助を生活保護だけに狭く定義するのではなく、もっと広く捉え直す必要があります。

一人ひとりの自助を協同組合やNPOが共助で支え、その共助を国や自治体が財政的・政策的支援による公助で支える「連携型」の関係性を追及するべきです。

そこで「社会的協同組合」がどのように関わっていくのかを事例を紹介しながら考えます。
目次

特集 自助・共助・公助と生活クラブ

●FOR READERS 『ビッグイシュー日本版』という雑誌を知っていますか
Ⅰ原点から辿ってみる
年表「自助・共助・公助」の変遷
自助・共助・公助の定義から始める

Ⅱ生活クラブの現場から
生活クラブ生協・山梨 コミュニティファームで自立と自給へ
ワーカーズコレクティブみんなのたまご 子どもたちに安心して過ごせる居場所を
反貧困ささえあい千葉 反貧困の拠点は人・モノ・情報が集う場
アビリティクラブたすけあい 介護の現場から制度を見直す
かながわ活き活き市民基金 社会課題の可視化に挑む市民ファンド

Ⅲ自助・共助・公助を問い直す
「自助・共助・公助」という分け方は適切なのか?
低所得者に冷たい日本の税・社会保障制度
ケアを社会の中心に据える
「自立」を強いる資本制社会に対抗する協同組合運動

●韓国語翻訳家 架けられた橋の上に佇む 最終回
言葉が際立つ夢を何度か見ている
●フォルケリな日常 北欧の暮らしのなかの政治 第1回
ノルウェー政治家のSNSの使い方
宮本 太郎(中央大学教授)
二木 立(日本福祉大学名誉教授)
大沢 真理(東京大学名誉教授)
岡野 八代(同支社大学大学院教授)
桜井 智恵子(関西学院大学教授)
斎藤 真理子(韓国語翻訳家)
鐙 麻樹(ジャーナリスト・写真家)