戦争のできる国づくりにストップ
改憲に向けた国民投票の実施が準備されている。
戦争する国づくりにストップをかけるための情報と論理をまとめた一冊。
改憲に向けた「国民投票法」には、広告宣伝活動に関する規制がほとんどない。豊富な資金力を持つ与党や改憲勢力は他国の脅威を煽る大キャンペーンを展開し世論を誘導するはずだ。国民投票の日程が決まってから反対を訴えても手遅れだと認識しておきたい。
- 内容
- 社会運動 No.430
軍隊で日本は守れない、全面核戦争の可能性を探る
改憲に向けた国民投票の実施が準備されているが、このままでは護憲派の敗北は必死。
原発がある限り戦争はできない、日本会議がめざす戦前の教育。
戦争する国づくりにストップをかけるための情報と論理をまとめた一冊。
目次
特集 特集改憲・戦争に反対する12の理由
●FOR READERS 誰も予想しなかった日本の「危険な未来」
●総論 自己目的化した安倍首相主導の憲法九条「改正」シナリオ
●01 巨大広告代理店が影響力を持つ憲法改正国民投票法の問題点
●02 日本の海岸に並んだ原発は仮想敵に引き金を握られた核兵器である
●03 米軍の北朝鮮攻撃への支持は日本への核攻撃を望むのと同然だ
●04 「核兵器禁止条約」で核なき世界の扉が開かれた
●05 改憲より「日米地位協定」の改定を！
●06 護憲派は何を語るべきか―対米従属は日本政府の主体的選択
●07 改憲を目論む「日本会議」―日本国憲法の理念の対極にある組織
●08 子どもが批判力と客観性を身につけるためにできること
●09 市民を黙らせる共謀罪と監視社会
●10 国家が「あるべき家族像」を押しつける―「家庭教育支援法案」から見える戦前の社会
●11 「死の商人」にはなりたくない―消費者としての権利行使が武器輸出を止める
●12 危険な自民党の「緊急事態条項」 憲法に新設されたら日本もナチス前夜に
連載
●韓国語翻訳家の日々 子育てはつづくよ 第3回
お父さんがキリンや帽子になる理由
●悼みの列島 日本を語り伝える 第7回
沖縄・伊江島から考える、戦争と基地
著者について
横田 一（フリージャーナリスト）
本間 龍（著述家）
小倉 志郎（元原発技術者）
田岡 俊次（軍事評論家）
川崎 哲（ＩＣＡＮ国際運営委員）
布施 祐仁（ジャーナリスト）
猿田 佐世（新外交イニシアティブ事務局長）
俵 義文（子どもと教科書全国ネット21事務局長）
持田 早苗（神奈川県藤沢市元中学校教諭）
海渡 双葉（弁護士）
木村 涼子（大阪大学大学院教授）
杉原 浩司（武器輸出反対ネットワーク）
石田 勇治（東京大学大学院教授）
斎藤 真理子（韓国語翻訳家・ライター）
室田 元美（ライター）
ISBN
978-4-7752-0110-7
出版年月日
2018年4月15日
判型・ページ数
A5判・224ページ
