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 判型・ページ数:A5判・170ページ
 出版年月日:2016年10月15日
 ISBN:978-4-7752-0096-4

地域自給で生きる
格差・貧困から抜け出す途(みち)

商品番号 20204
社会運動 No.424
市民セクター政策機構
¥ 1,100 税込
地域自給に積極的に取り組んでいる各地の動きを紹介。
2014年5月に「日本創生会議」が発表した人口予測は、非常にセンセーショナルなものでした。
ここでは20?39歳の女性人口が半数未満に減少する市町村を自治体として機能できなくなる「消滅市町村」と呼び、
日本の半数にあたる896市町村が2040年には「消滅市町村」になってしまうという予測をたてたのでした。

その年の9月に政府は「東京一極集中化を是正し地方の人口減少に歯止めをかける」ことを目的とした「地方創生」政策を
発表しました。これは地方の若者の雇用数を2020年までに30万人増加させるとともに、地方から東京への人口流入を
6万人減らし、反対に東京から地方への流入を4万人増やすというものでした。

しかし、この「地方創生」政策の気になる点は、そもそも地方の人口減少と東京への一極集中を生み出した根本的な原因を
問い直すことなく、「地方消滅」問題を解決しようとしていることにあります。

「地域再生」に取り組んでいる人々を取材し、自給ネットワークをいかに作るか、を考えます。
目次

特集① 地域自給で生きる-格差・貧困から抜け出す途

Part1  自給ネットワークを実現する経済学
●FEC自給圏ネットワークがなぜ必要なのか?
●FOR READERS
 「地方再生」を目指すオルタナティヴな経済学、そして現実
 「所得1%取り戻し戦略」で地方人口を安定化させる

Part2  地域自給・循環型経済が拓く未来
●case?study?01 山形県庄内地方 「共生経済」を地域で回す! 庄内FEC自給ネットワーク
●case?study?02 愛媛県南予地方 「百姓の理想郷」をつくる
●case?study?03 東京都練馬区 都市農業でコミュニティ再生
●case?study?04 東京都墨田区 廃食油の回収から地域発電へ
●case?study?05 山形県置賜地方 「生産基地」再興するために

特集② もう一つの平和論

●憲法九条の「限界」を考える 南スーダンPKOの矛盾と沖縄問題の解決に向けて
●個人の尊厳が平和の原点 憲法13条と24条をめぐって

●新たな遺伝子操作技術「ゲノム編集」の問題点

連載
●悼みの列島 日本を語り伝える
 相模湖の水底で何が起こったか
●おしどりマコの知りたがりの日々 レッツ想定外! 第4回
 福島の農家の怒りの声をとどろかそう!
藤山 浩 (島根県中山間地域研究センター研究統括監)
白井 和宏 (市民セクター政策機構)
伊勢﨑 賢治( 東京外国語大学教授)
岡野 八代( 同志社大学大学院教授)
石井 哲也 (北海道大学教授)
室田 元美( ライター)
おしどり マコ (芸人・記者)