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季刊『社会運動』2018年4月【423号】特集:改憲・戦争に反対する12の理由

季刊『社会運動』2018年4月【430号】特集:改憲・戦争に反対する12の理由

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商品番号 Social_Movements_430

価格1,000円(税別)

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目次

FOR READERS

誰も予想しなかった日本の「危険な未来」(市民セクター政策機構 専務理事 白井 和宏)

特集 改憲・戦争に反対する12の理由

【総論】
自己目的化した安倍首相主導の憲法九条「改正」シナリオ(フリージャーナリスト 横田 一)

【国民投票】
国民投票法の重大な欠陥は、広告宣伝がほぼ規制されないこと。
改憲派は豊富な資金を使って大量のテレビCMを流せる。
不平等な制度で実施された投票結果に、正当性はあるのか!?

「巨大広告代理店が影響力を持つ憲法改正国民投票法の問題点(著述家 本間 龍)」

【原発】
原発は武力攻撃に対して何の対策もない。
「原発を動かしながら自衛戦争をする」という主張はあまりにも無謀な客観論。

「日本の海岸に並んだ原発は仮想敵に引き金を握られた核兵器である(元原発技術者 小倉志郎)」

【ミサイル防衛】
米軍が北朝鮮を叩いてくれれば、いい気味だと感情だけで判断する平和ボケのタカ派こそが危険。

「米軍の北朝鮮攻撃への支持は日本への核攻撃を望むのと同然だ (軍事評論家 田岡 俊次)」

【核拡散】
核兵器が世界に拡散したことで、先制攻撃の必要性が主張され「核の抑止力」は機能しなくなった。目指すべきは、核なき世界だ。

「『核兵器禁止条約』で核なき世界の扉が開かれた(ICAN国際運営委員・ピースボート共同代表 川崎 哲)」

【日米地位協定】
「日米地位協定」と「朝鮮国連軍地位協定」にもとづき日本に米軍基地が置かれ、朝鮮有事の際には日本も自動的に交戦国となる。

「改憲より「日米地位協定」の改定を! (ジャーナリスト 布施 祐仁)」

【対米従属】
「対米従属」は、トランプ大統領の発言を利用して軍事力の拡大を目ざす日本政府の戦略である。

「護憲派は何を語るべきか(新外交イニシアティブ事務局長 猿田佐世)」

【日本会議】
改憲を目指す安倍首相の背後に存在する国民運動。
その組織が目標とするのは、戦前の日本である。

「改憲を目論む「日本会議」―日本国憲法の理念の対極にある組織 (子どもと教科書全国ネット21事務局長 俵 義文)」

【教科書】
愛国教育によって軍国少年・少女を育成した戦前の教育。
いま、それが教科書を通して復活しつつある。

「子どもが批判力と客観性を身につけるためにできること(神奈川県藤沢市 元中学校教諭 持田 早苗)」

【共謀罪】
一般市民も捜査・犯罪の対象となる「共謀罪」。
戦前に反戦思想を弾圧するために使われた「治安維持法」と重なる。

「市民を黙らせる共謀罪と監視社会 (弁護士 海渡 双葉)」

【家庭への干渉】
「国民に求められる徳目」を定めた教育基本法と、「保護者の責任」を定めた「家庭教育支援法案は、「子どもの最善の利益」を柱に「国が果たすべき責務」を定めた国連 子どもの権利条約と正反対。戦争に国民を動員していった戦前の歴史に重なる。

「国家が『あるべき家族像』を押しつける(大阪大学大学院教授 木村涼子)」

【武器輸出】
成長戦略の一環として進められている武器輸出。
「戦争のできる国」づくりの先にあるのは「戦争を欲する国」

「『死の商人』にはなりたくない(武器輸出反対ネットワーク 杉原浩司)」

【緊急事態条項】
「ナチスの手口を学べ」と語った麻生副総理。ナチス独裁への道を開いたのが「緊急事態条項」だった

「危険な自民党の『緊急事態条項』憲法に新設されたら日本もナチス前夜に(東京大学大学院教授 石田勇治)」


連載エッセイ第3回 韓国語翻訳家の日々「子育てはつづくよ」
お父さんがキリンや帽子になる理由(韓国語翻訳家・ライター 斎藤真理子)

悼みの列島 日本を語り伝える 第7回
沖縄・伊江島から考える、戦争と基地

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  本体価格:1,000円(税込1,080円)
  サイズ:A5ページ数: 224頁
  発売日:2018年4月15日